事務局だより | 日本健康住宅協会

更新日：2009年1月9日

◇　1月のおたより　◇

新年のご挨拶

　皆様、新年明けましておめでとうございます。
　昨年は皆様方にとってどのような一年だったでしょうか。
　私どもKJKの2008年は、振り返ってみると人との触れ合いの輪が大きく広がった一年であったと思います。

　具体的に申し上げますと健康住宅アドバイザー資格試験の受験エリア拡大に伴い、中部の和田さん、中国の金堀さん、三好さん、九州の中尾さん、安武さん達と出会い、KJKの活動に多大なサポートをしていただきました。またパナソニック電工創研の西嶋さん、河合さんと巡り合い、委託研修というKJKの新たな事業展開をご提案いただき、KJKも実施に向けて前向きに取り組みました。最後に事務局スタッフとして、弘中さん、谷川さんに昨年から加わってもらい、本部の強化を図ることが出来ました。
　こうしてみると、改めて組織の活力を生み出すのは一人の力ではなく多くの人材いや人財であると感じた1年でした。
　次に昨年の主な活動成果をまとめてみますと、健康住宅アドバイザー資格試験は第2回一般試験として、12月に東京、名古屋、大阪、広島、福岡の5地域で開催し約450名の受験者が参加しました。これは一昨年の第1回試験に比べて40名増という結果でした。
　また前述の委託研修制度に伴い、講師資格となる健康住宅デイレクター資格制度の発足を企画しました。さらに委員会活動成果として、運営委員会では表彰制度を立ち上げ、奨励賞、功労賞の各部門の表彰を行いました。研究委員会ではKJKの今後のありかたについて議論を交わしました。広報委員会では東京広報部会を立ち上げ、関東ブロックHPの立ち上げに取り組みました。事業委員会では住育セミナー開催やドイツ、中国などの海外団体との交流を実行しました。
　昨年のKJKは、このように堅実な成果を挙げることが出来たと思います。

　さてKJKの本年ですが、今年は「拡大」というキーワードの元に活動して行きたいと考えています。
　具体的な抱負を列挙いたします。

	1.NPO法人内閣府認証取得
	KJKを大阪に留まらず、全国組織として拡大するために是非とも内閣府認証取得が必要になります。
	2.全国支部作り
	内閣府認証取得の機会に、中部、中国の支部作りに取り組みたいと思います。
	3.委託研修制度の確立
	パナソニック電工創研との契約を足がかりとして、その他一般企業との提携も視野に入れた委託研修制度を確立します。

	4.健康住宅デイレクター資格制度の立ち上げ
	今年は20名前後の健康住宅デイレクターを誕生させたいと思っています。
	5.情報発信機能の拡大
	現状のインターネットによるHPだけではなく、携帯ネットによる情報発信も併用することを企画します。
	6.KJKの進み方の策定
	昨年に続き研究委員会を主体としてKJKの進み方を策定し、今後の研究テーマのコンパスとなるべきものを作り上げます。
	7.住育プログラムの推進
	住育普及具体化の計画を立てて、活動を推進していくつもりです。学校教育や市民講座等とのコラボレーションに発展させていきたいと考えています。
	8.個人会員の増大
	昨今の経済情勢からKJKの団体会員数も減少の傾向にあります。そこで今後は部会活動を維持するためにも個人会員の勧誘に力を入れます。
	9.アドバイザー会員へのサービス強化
	昨年、東京で会員無料セミナー（住育セミナー）を開催しましたが参加者は僅かでした。今年は地域毎の無料ミニセミナーを開催し、さらなる会員サービスに努める所存です。
	10.健康住宅モデルの構築
	今年だけの短期的な課題ではなく、中期的なトライアルとして会員企業のノウハウを結集した健康住宅モデルの構築に挑むつもりです。これは会員企業への大きな刺激になると思います。

　今年このような活動目標を達成するためには、健康住宅に興味を抱く新たな人財が加わってくれることを切に望む次第です。
　それでは皆様、本年もKJK活動に宜しくご支援、ご協力のほどお願い申し上げます。

日本健康住宅協会　常務理事　安藤研治

＜事務局だより＞

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