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支部活動

研修運営事業提携制度の概要

NPO法人日本健康住宅協会では活動の原点の一つである人材育成事業の一環として、過去18年間に渡り約10,000名の健康住宅アドバイザー資格者を世間に送り出してきました。
研修運営事業委託制度とは、従来当協会が単独で行っていた健康住宅アドバイザー資格取得のための研修・検定事業を貴方の会社に委ねる制度です。

●研修業務委託制度実施に対して当協会は以下の内容をサポートします。

・健康住宅ディレクター資格養成コースがあります。

研修内容や進め方などを学び講師の模擬体験が出来る研修コースです。このコースは健康住宅アドバイザー資格の交付を受けていることが条件となり、講師役を担う為にはこの健康住宅ディレクター資格が必携となります。

・検定セミナーのレクチャー類を用意してます。

研修検定セミナーの教材(テキスト、練習問題集、説明用パワーポイント)及び試験問題は全て協会から支給されます。またこれらの受発信についても協会事務局が担当します。また、研修内で行われた検定試験の採点・合否通知は協会が担当していきます。

・業務の範囲で提携費が支払われます。

受講者1名あたり以下の費用が報酬として支払われます。


健康住宅アドバイザー 実施運営報酬 販売活動報酬
講師業務 事務局業務 情報提供業務 受注活動業務
検定セミナー \3,000 \2,000 \2,000 \2,000

※以下の業務に対し役割分を受託する(複数講師担当の場合は業務もしくは時間単位にて分配)
 講師業務……各種研修の講義と事前準備
 事務局業務…研修室準備・片付、進行管理、検定試験監督など運営業務全般
 情報提供業務…事業所または学校責任者への説明と見積の許可を取り付けるまでの業務
 受注活動業務…内容や効果をより詳しく提案し、受注に至るまでの業務



研修運営事業提携会社として採択される手順

申込書を協会に提出後、約2週間で採択結果がお知らせ出来ます。

概要説明

研修事業の内容や受託要件をガイダンス

申込書作成

研修販売事業提携制度申込書を作成し、協会に提出

採択審査

採択審査委員会が申請書類を採択基準に基づき厳正に審査

業務委託契約

採択決定後、研修販売事業提携契約を協会と締結