１．戦後荒廃した日本の住環境再建のため、特に住宅の量の充足を目指して住宅政策が展開された。昭和３０年代の「日本住宅公団」による規格型住宅の建設、その後の第一次住宅建設ブームではサラリーマンの「持ち家志向」にも支えられプレハブ住宅やマンションが盛んに建設された。この住宅産業の隆盛は、日本の高度経済成長の一翼を担い、また参画した関連業界は固有技術や研究開発力を駆使し、住宅関連資材の飛躍的な発展を実現した。

２．年間１６０万戸の建設という「住宅の量的拡大」の中で、住宅関連資材の業界も工場における大量生産方式にて、大量の資材の提供を実現してきた。ここでは、顧客サイドが求めた自らの建物の見栄えや合理性を近代建築に求め、「美しく着飾った住まいが快適」との品質の実現を支えてきた。また、阪神・淡路大震災を経験して「健康と安全」に対する品質の実現に努めてきたが、「シックハウス問題」に代表される課題も背負い、その解決に邁進してきた。

３．平成１８年６月の「住生活基本法」の施行にともない、日本の住宅産業政策も大きく転換が図られた。住宅の「量的拡大から質的充実」の舵取りは、「住まい手」の品質が問われている。設計者・建設者・住宅会社・ゼネコンのみならず、住宅産業の一翼を担う建設資材関連業界も、意識改革を迫られている。この新しい環境にあったインテリア部材・エクステリア部材の探求が不可欠である。