松下電工（株） 住建事業企画室 藤田清臣
１．改正大気汚染防止法の２００６年４月実施内容
① 概要
平成22年度に12年度対比でＶＯＣを30％削減することを目標として改正大気汚染防止法が2006年4月に施行された。10％を直接規制、20％を自主的取組で削減することを狙っており、法施行から5年後に評価・見直しを実施することとしている。
② ＶＯＣ排出量（約150万トン）
平成12年度の排出量は以下の通り
③固定排出源における法規制対象
以下の施設類型分類に分かれ、送風機、排風機の能力や空気との設置面積等の外形的標準により、法規制対象可否が決まる。
施設類型・・・・化学品製造、塗装、接着、印刷、洗浄、貯蔵の6類型
④注意事項
複数の排出口がある場合は加重平均で行う。
吸着施設がある場合は、定常状態になっていない際は除外となる。
燃焼等の処理施設がある場合は除外される。
貯蔵タンクは計算値で代用する。
⑤運用等
運用は各都道府県に任されている。千葉県は4/30まで届け出提出を求められており、中小の印刷工場は対応に追われ、混乱を生じている。埼玉県は数年前から条例で定められており、大手に関しては問題なく対応している。
２．今後の動向
学識経験者らにより評価を毎年行われる。食品関係、ガソリンスタンド、ドライクリーニング店など現時点で法規制対象外となっているものへの対応や、地域性を考慮（環境省でシミレーションする）した対応が必要となってくるだろう。その他関連の動きとして
ⅰ）VOC；揮発性を有し、大気中でガス状となる有機化合物の総称。ただし、光化学反応性がない、または低いとされるメタン等8物質は除外される。シックハウスに関するWHOの分類とは異なる。
ⅱ） ppmC；排出基準値で使用される単位。1ppmは容積比で100万分の1を表す。ppmCは、ppmに炭素数を乗じたもので、トルエン1ppmは7ppmCに換算される。
ⅲ）建材メーカーの対応；VOC削減にシフトしてきているが、ハウスメーカーからの耐候性等確保の要求により削減困難な状況もあり。
ⅳ）印刷業界；国内でグラビア印刷機は約2500台使用されており、この内法規制対象となるものは
600～700台である。VOC処理を行わない場合、2000～3000ppmCの濃度となる。
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